債務整理と弁護士
自己破産は「新しい生活」「自己再生」の手段であり、権利です自己破産とは、生活必需品などを除いた大半の財産を換金して返済にあてる代わりに、残こりの借金については責任を免除（免責）してもらう手続です。借金が膨らんでしまい、どうやっても返済ができない、さらに返済のためにまた、新たな借金を繰り返してしまう。このような状態になったら、迷わずに自己破産を検討しましょう。
採算部門を持っていなければ，いかに借金を整理したとしても，結局赤字の垂れ流しとなり，次第に借金体質に戻ってしまうことは明らかです。採算部門を現時点で有していない場合は，経費の削減をもう一度改めて行い，採算部門へと変えることが出来ないかを検討すべきです。採算性の程度や事業の将来性，競合の程度なども加味し，当該事業に特化することにより再生のビジョンが描けるかどうかを判断する必要があります。
街金は通常、法人を相手に手形・小切手等を担保に５０万円〜３００万円程度の貸付をして、１０日間に１割〜３割の利息を取ります。俗に言う、トイチ・トニ・トサン業者です。支払困難や返済不能時の取立ては非常に厳しく強行で、時には刑事事件に発展する事もあり、債務者当人が対処するのは難しいですね。闇金は通常、個人を相手に無担保で５千円〜１０万円程度の少額な貸付をして、１週間に５割〜１０割の利息を取ります。俗に言う、トゴ・トジュウ業者です。支払困難や返済不能時の取立ては極めて執拗で精神的な被害を受ける事が多く、時には刑事事件に発展する事もあり、債務者当人が対処するのは大変難しいといえます。
特定調停費用は、申立人の住所の簡易裁判所に申し立てます。特定調停の手続きも比較的簡単で自分で申し立てしようと思えば出来ます。費用は債権者１社あたり５００円〜１０００円程度と非常に安くなっています。たとえば、債権者が８社の場合は４０００円〜８０００円となります。それ以外には切手を自分で買い収める程度です。特定調停を弁護士・司法書士に依頼する場合は別に報酬がかかります。報酬は事務所によって違いますが、一般的には債権者1社当たり2万円〜３万円程度が多いです。
